GM無配転落の衝撃

米ペンシルバニア大のジェレミー・シーゲル教授は「株価変動に比べて一見地味に見える配当こそ富を生み出す源泉」と繰り返し強調している。

配当政策の変更は、会社の重大な転機を示すシグナルだ。

日本経済新聞　一目均衡
2008/7/29

道がすいている

　車が走らなくなるということは、道路がいらなくなるということでもある。この秋には、道路計画の見直しが行われることになっている。どのような結論が出てくるのか、今から楽しみでもある。

毎日新聞　経済観測
2008/7/9

オールドキャピタリスト逝く

　田淵史観は二つの骨格からなる。
　まず。日本の戦後システムを岸信介元首相以来の国家資本主義的統制経済と見立て、大蔵省を頂点にした銀行支配の金融秩序をその象徴ととらえた。
　また、(中略)軍事大国にして基軸通貨の覇権国である米国の風下に置かれた国で「制度改革も経済変動も米国ありきと思えば間違いない」と言っていた。

　違和感を抱きつつ巻かれた長いモノ-ドル機軸通貨体制と新自由主義イデオロギーが推し進めた金融資本主義が揺らいでいる。

日本経済新聞　一目均衡
2008/7/8

米自動車市場 縮小急ピッチ

　「ビッグ３発」再編の波

JPモルガン証券は、このペースが１年続けば、通年の販売台数は1364万台と予測する。2007年の実績に対し、ちょうど2500万台の減。
　250万台という減少規模は、くしくもバブル崩壊後の日本市場の減少幅とほぼ一致する。違いはそれに要する時間軸の差だ。
　元祖ガラパゴスは、米自動車市場だ。巨大なピックアップトラックを筆頭に、世界の他の地域には存在っしない「米国固有の種」が大量のガソリンを消費しながら、我が物顔で走り回る。こんな光景がガソリン高で過去のものになるかもしれない。

日本経済新聞　経営の視点
2008/7/7

「行方不明の日本」英紙フィナンシャル・タイムズ

７日から始まる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、４日付英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「行方不明の日本　姿が見えないサミット主催国」との見出しの辛口論評を掲載した。

　論評は、世界の力の均衡が急速に変化しつつあるとし、「アジアの世紀とは中国とインドのことだ」と、日本に代わって両国が台頭してきたと言明している。

　日本の影響力低下の背景として、「（バブル経済）崩壊が日本の政治家の自信を奪ったこととソ連崩壊が日本の地政学的位置付けをぬりかえたこと」を挙げ、 その結果、第二次大戦後、米国にとり「西側の一員だった日本」の重要性が低下したところに、中国の飛躍的成長が重なったと見る。

　論評は「日本の最大の利益は、規範に基づく国際秩序を強化、拡大して、中国などの新興国を組み入れることにあると思う。何にも増して、世界のこの地域は 強固な相互安保体制を必要とする」などと、日本の将来の選択肢も提示、「羅針盤なき国家」からの脱却へ向けた決断を促している。

産経新聞
2008/7/5

ＧＭは150億ドルの資本増強必要、破たんも視野

メリルリンチは２日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は流動性を高めるために手持ち資金を約１５０億ドル調達する必要が出てくるとの見方を示し、米自動車市場の低迷が続けば破たんも「あり得ないことではない」とした。    

　メリルのアナリスト、ジョン・マーフィー氏はリサーチノートのなかで、ＧＭの投資判断を従来の「バイ」から「アンダーパフォーム」に引き下げ、目標株価を７ドルに下方修正したことを明らかにした。

　２００８年の米自動車業界の小型乗用車販売予想も下方修正し、最近の販売の急激な落ち込みは０９年末まで続く可能性が高いとの見方を示した。下方修正は今年に入ってから３度目。

　マーフィ―氏は今年の米自動車業界の販売台数は１４３０万台、来年は１４００万台と予想した。０７年は１６１５万台だった。

　複数のアナリストがＧＭは損失拡大を補てんするために資本増強が必要と述べてきたが、１５０億ドルは最高の予想額。

　同氏は「われわれの現在の予想には下振れリスクがあり、一段と大きな緩衝が不可欠なため、１５０億ドルが必要と考えている」と述べた。

ロイター　2008年 07月 3日 04:43 JS

北海道開発局廃止へ

北海道の公共事業を仕切ってきた北海道開発局の廃止へ政府が動き始めた。国土交通省北海道局長の逮捕にまで発展した官製談合事件の摘発が直接のきっかけだ が、「官」への依存度が高い北海道経済の象徴的存在として以前から不要論がくすぶっていた。一層の公共事業削減につながることを警戒する自治体や建設業者 の抵抗も予想されるが、開発局擁護の声は広がりにくいのが現状。
毎日新聞
2008/7/2

相続課税強化が浮上

ここにきて浮上しているのが「格差是正税制」論だ。

政府与党内には「富裕層への所得・資産課税を強めるべきだ」との声が出ている。

納税額が少ない低所得者への減税は難しいため、相続税の課税強化などで富裕層の税負担を増やし、(中略) 相続税は課税最低額の引き下げ案が有力。(中略)「あくまでも、消費増税とセット」(政府関係者)という。

朝日新聞
2008/7/1