「隠居」は明治の遺物

活動していないと脳もやっぱり活性化しない。ストレスがあって、気になってどうしようもない時もあるでしょう。仕事のことやら、子供のことやらいろいろあるかもしれない。でも、そういう時は歩けばいいんです。歩けば悩んだり、考え込んだりできなくなる。歩きながら悩めないの。脳はそうできているから。
日比野　重明
日経ビジネス　2008.6.30

欧州人はかく語りき

　海外への資本輸出は、日本の購買力と通貨を海外に移転するに等しいからだ。　

日本は外需に頼るという新興国に特有の政策から卒業する時ではないか。円を切り上げ、生活を豊かにする目的で国内の需要拡大に向かっていくことが、日本にとっても世界にとっても必要なのである--。

日本経済新聞　大機小機（剣が峰)
2008/6/25

最優秀工場労働派遣の闇

　容疑者のプロフィールを見ると日本経済社会が持っている問題点が出そろっている、北東北での生い立ち、高学歴社会での挫折、不安定な派遣労働者。

　特に、世界のトップランナーを自負する自動車産業の現場労働派遣者としての過酷な経験がこの事件のきっかけになっていたことに注目したい。

　世界自動車各社が注目し見習おうとしてする日本の「リーン・プロダクション・システム」はもろい基盤の上に立っているのではないか。

　派遣労働者に支えられ、働くことで一部とは言え精神的なダメージを与える工場が本当に世界に誇れるのか。

　朝日新聞　経済気象台
　2008/6/24

高齢者パワーと金融政策

　後期高齢者医療制度の修正問題で浮かび上がったのは、高齢者のパワーだ。高齢者が政治に大きな発言力を持つ時代の到来を感じさせる。
　政治家は何故高齢者に弱いのか。まずはその数の多さである。(中略) 投票率も高い。２０代前半の３３％、３０代前半の４６％に対し、６０代前半で７８％、７０代前半で７６％と比較にならないほどだ(２００７年参院選)
人口が多いうえに投票率も高いとなれば当然、高齢者の声が政策に反映されやすい。高齢者の不満はさまざまな分野で噴出するだろう。金融政策も例外ではありえない。

日本経済新聞　大機小機
2008/6/21（土)

開発談合：建設業界に動揺広がる

市内の会社社長も「（談合は）もうけのためではなく生きるため。仕方がないでしょう」とこぼす。開発局などの公共工事が収入の９割。民間は競争が激しいため、確実に利益が見込める公共工事に依存せざるを得ない。共倒れを防ぐためにも「やむを得ない」

http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080619hog00m040004000c.html

2008年6月19日
毎日新聞

開発談合：「未曾有の不祥事」 揺らぐ存在意義

農水省所管の農業土木工事に続き、国交省が直接管轄する河川工事にも切り込んだ検察の動きは、将来の分権を見据えて開発局の組織弱体化を狙った「国策捜 査」ではないかとの疑念。
地検側はこれを否定するが、検察幹部は１６日、「開発局では農業土木だけでなく河川でも官製談合が慣例になっていた」と言い切 り、開発局の談合体質に強い姿勢で臨むことを宣言した。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080617hog00m040005000c.html
毎日新聞
2008年6月17日

テレビＣＭ低迷の構造要因

業種別にみると、４月からのテレビ広告削減が目立つのがトイレタリーと飲料、金融・保険だ。

「92年や98年の不況時に匹敵する落ち込みだが今は統計的に不況ではない。（景気）循環では説明がつかない」（テレビ朝日　君和田社長）

もう一つの構造要因は国内経済の成長力の鈍化だ。国内広告主企業の目は中国やインドなど海外市場に向いている。

ＢＢＣワールドの07年の広告収入は２割超成長した。在日営業拠点の売上も３年連続２ケタ成長という。国内メディアにとっても成長の活路はネットと海外にあるはずだ。

日本経済新聞　2008/06/16　景気指標

企業の最大の社会貢献は雇用

会社の経営は、当たり前のことを当たり前にやることです。

経営者が社員のやる気を引っ張り上げるのが、一番大事な仕事です。それから、優秀な人間だけで会社をやろうと思うから間違いで、やはり、全員の力が企業を強くする。

企業の最大の社会貢献は、雇用だといつも言っています。

日本電産　永守重信社長

http://www.nhk.or.jp/k-rasinban/backnumber/040919.html

絶望映す身勝手な「テロ」

つまりは、いまや若者の多くが怒っており、その少なからぬ数がアキバ系の感性をもち、しかも秋葉原が彼らにとって象徴的な土地になっているという状 況があった。したがって、その街を舞台に一種の「自爆テロ」が試みられたという知らせは、筆者にはありうることだと感じられたのである。

　筆者はいま「テロ」という言葉を使った。多くの読者は違和感をもつだろう。テロといえば普通は、何らかの政治的主張を伴った、強い信念のもとでの行動を意味する。今回の凶行にそんな主張があったのか、と。

　もし彼が首相官邸や経団連本部に突っ込んでいたら、だれもがそれをテロと見なし、怒りの実質に関心を向けただろう。彼はその点でいかにも幼稚だった。無 辜（むこ）の通行人を殺してもなにも変わるわけがない。しかしその幼稚さは、怒りの本質にはかかわらない。だから、筆者はこの事件をあえてテロととらえた いと思うのだ。

http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200806120251.html

東浩紀

「人間までカンバン方式」

休憩時間や出入りの時間などに意識しなければ人と会話をすることも無いそうだ

見知らぬ土地に連れて来られ、社員からは顔を覚えてもらえず、あたかも部品の一部として明日の生活を奪われる。

他者と関わりと持てず、漫然とモチベーションの上がらない仕事をしながら明日の生活に怯える。

http://d.hatena.ne.jp/boiledema/20080610#1213114352

テレビ朝日が朝日新聞株を取得、通信・ＩＴ企業との提携も視野

　会見したテレ朝の君和田社長は、インターネットの普及拡大により、既存メディアの置かれた環境は厳しいと説明し、「新聞、テレビに情報通信分野という柱を加えて、メディアを再構築できたらいいと考えている」と述べた。

テレ朝の君和田社長は会見後、記者団に対し、通信・ＩＴ（情報技術）企業との提携についても検討を進めていることを明らかにしたが、具体的な提携先企業名など詳細への言及は避けた。資本提携を含むかどうかは「相手次第」（君和田社長）としている。

インフレ進む世界経済――モルガン・スタンレー、アルカイヤ氏

　日本は米国とは一八〇度違ったサイクルに入る可能性がある。食料品などの値上げが相次いでいるが、まさにデフレから脱しようという瞬間だ。先週の株価や長期金利の上昇は、日本経済の好循環入りの可能性を示唆している

　脱デフレで人々の消費行動が変わる。サマータイムが始まれば生活スタイルやお金の使い方も変わる。日本経済はティッピングポイント（状況が劇的に変わる瞬間）に近づいていると思う

　一九九〇年以降、公的年金なども含めて日本での資産運用は基本的に株式よりも債券だった。流れが逆転する。債券が売られ、長期金利の指標である新発十年国債利回りは年内に二％に乗せ、向こう三年以内に三％をうかがう可能性もある

　最近、中東の有力顧客から日本株運用の増額を要請された。追加資金がドルでも株式でもなく円債で渡されたから、社内でも話題になった。株式ならば他社での運用を解約して当社に来たのだろうと想像するが、今回は債券売り株式買いが始まったと感じた

モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信社長　ジョン・アルカイヤ氏

2008/06/02, 日本経済新聞

産地間の戦略的提携による農産物輸出への取り組みとその課題

札幌ホクレン青果株式会社経由による農産物輸出への取り組み

青果物輸出の課題と展望

日本大学生物資源科学部
教授　下渡　敏治

http://www.vegenet.jp/yasaijoho/senmon/0702/senmon1.html

うらおもて人生録 (新潮文庫)

魅力とは、自分が生きていることを、大勢の人が、なんとか、許してくれること。

フォームとは、これを守ってきたからこそメシが食えてきた、そのどうしても守らなければならない核。これだけ守っていればなんとか生きていかれる原理原則。

プロは持続を旨とすべし。

プロは極端にいうと、一勝九敗でも、一勝すればプラスになっているように張る。

運(不運は、実力以外のすべての要素。セオリー化されていない部分の総称。

全勝はできない。九勝六敗。

農産物 先物取引の市場

北海道の農産物を対象にした先物取引の市場形成を北海道で行って世界に向けた金融マーケットの開拓・・・
http://esre.sblo.jp/article/6816609.html

シルバー民主主義の重み

総務省の人口推計（〇七年七月）を用いて、年齢別の投票者数を計算してみる。二十―二十四歳は約二百三十二万人だが、六十五―六十九歳は約六百二万人にな る。最も投票者数が多いのは団塊の世代を含む五十五―五十九歳の約七百四十一万人で、二十―二十四歳の三・二倍に相当する。

　こうした偏りを少し でも是正するために、一〇年の国民投票法の施行までに、選挙権年齢の十八歳への引き下げを必ず実現することが重要だ。国民投票法は本則で投票権を十八歳以 上と定めたが、十八歳参政権の実現が前提条件となっている。若い世代の政治参加を拡大させるこの好機を逃してはならない。

日本経済新聞
2008.06.01