松本人志 テレビを語る

「強いタレントは絶対出てこないですよね。もう弱いタレントが一番生き残れるというか。最弱が最強になってしまうから、もう逆転現象ですよね」

「なんか失言せえへんかなあって思って聴いて。それをまたウワーッとインターネットで書き込んだりして。またそこに雑誌社が乗ってきて」

「テレビはもう破綻しますよ、間違いなく。テレビで面白いことはもう、できないです」

「ここ戦場じゃないですよ、テレビの世界、今・・・・全然違います！闘う意味がないですもん」

「もう間違いなく終わりなんですよ、うん。だから僕は、もう一つの方向で行きたいんですけどね」

「蟹工船」の本質？？

「蟹工船の状況と、２・２６事件の青年将校の状況と同じなのである」
「右の人こそ、蟹工船をよんでほしい。左の人こそ２・２６事件の青年将校の手記をよんでほしい」

http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50349508.html

北海道観光変革の時

２００２年沖縄振興特別措置法などに伴う優遇措置により泡盛やビールの特別減税のほか、航空会社にも燃料税などが減税された。

北海道では、人々の性格はオープンだが、観光を発展させたり、交流人口を増やしたりすることが、未来につながると感じている道民が少なすぎる。道民が未来に責任を持たなければ、未来は明るくならない。

北海道観光の可能性は大きい。日本で一番大きな大地は、自然や食材の宝庫であり、世界に誇るパウダースノーもある。北海道は、すべきことさえしていれば、日本の中で独り勝ちできるだろう。「アジアの中の欧州」として、やっていける力もある。

http://hokkaido.yomiuri.co.jp/hot_saron/index.htm

よみうりほっと茶論
2008/5/29

原油高騰がもたらしたもの・北海道産の石炭が再注目を集める

●使い道は製鉄や電力・99％以上を輸入に頼る現状
●原油高がすべてをひっくり返した

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/12/post_2940.html

人事はどこまで知っているのか

岩瀬達哉著

人をふるい落とす機能としての「人事部」か？
長期間をかけて、事業を担う人を育てるための「人事部」か？

官僚国家の崩壊 中川秀直

目に見えない抵抗勢力　「ステルス複合体」　
　競争にさらされることなく、能力以上の給料を得ている人たち　
　＝　公務員
　30兆円にのぼる公務員人件費あっての「増税」論議
　700兆円にのぼる国の資産圧縮あっての「増税」論議

　骨太の方針2006の遂行をめぐっての対立軸、結集軸
　「パイの拡大なくして、パイの配分はない」　　　
　　　　　　　　　対立　　　　　　　　　　　　　
　「拡大をあきらめ、現行の分配制度を維持」　
　　　
　戊辰戦争から西南戦争までは10年
　今回の改革は30年ほどかかるかもしれない

　英国ではサッチャー以来の改革が継続中
　労働党のブレアに政権が引き継がれても・・・・・
　ブレア首相　
　高齢者への福祉対策から将来を担う子どもの教育に力点をおく
　
　リーダーはビジョンの提示が必要

蟹工船 小林多喜二

内地では労働者が「横平(原文ママ)」になって無理がきかなくなり、市場も大体開拓されつくして、行き詰まってくると、資本家は「北海道・樺太へ！」鉤爪をのばした。其処では、彼等は朝鮮や、台湾の植民地と同じように、面白い程無茶な「虐使」が出来た。

北海道では、字義通り、どの鉄道の枕木もそれはそのまま一本々々労働者の青むくれた「死骸」だった。

そこでは誰も憚らない「原始的」な搾取が出来た。「儲け」がゴソリ、ゴソリ掘りかえってきた。しかも、そして、その事を巧みに「国家的」富源の開発ということに結びつけて、マンマと合理化していた。

この一遍は、「殖民地に於ける資本主義侵入史」の一頁である。

「孫のため」と訴えよう

日本の有権者の過半はすでに５０歳以上が占める。

(実際に投票した人の数をみると)２００５年の郵政選挙だと、ざっくりいって５０歳以上が５０００万人、４９歳以下が２５００万人である。高齢者に負担を求める制度が政治的に不人気になのは当たり前なのだ。

日本の民主主義がこういう構造になることは以前から予想されていた。社会保障制度は高齢者の政治的パワーが世代間バランスをこわすほど大きくなる前に改革を終えていなければならなかった。

日本経済新聞　大機小機
2008.5.24

資金の流れで最も重要なテーマ

人口、テクノロジー、気候変動のインパクト

Peter　Clarke
英マン・グループCEO

As Oil Prices Rise, Nations Revive Coal Mining

Even if such technologies worked, no one is expecting Japan to become self-sufficient in coal anytime soon. Domestic coal production contributes only 0.8 percent of the total coal consumed by Japan. Still, there is enormous potential: Sorachi, the region that includes Bibai, sits on an estimated six billion tons of coal, enough to supply Japan’s current level of use for 30 years.

With its half dozen bulldozers and power shovels digging full-time, the company has had to turn down a half dozen would-be buyers.

New York Times

企業価値を見極める３方針

１．事業内容を理解できること
２．長期にわたる競争優位があること
３．誠実で有能な経営陣がいること

そして、素晴らしい企業の株を買うべきであって、そこそこの企業の株を格安で買おうなどと考えない方がいい。

「ほかの皆がやっている」という以外の理由が見つからないのは、何かが間違っている。

ウォーレン・バフェット

Bank of the South

アメリカ帝国主義の新自由主義的政策に対抗　
http://www.jrcl.net/frame070723f.html

ラテンアメリカ・カリブ海地域で動いている２つのプロジェクト
http://www.jrcl.net/frame070730f.html

ベネズエラのチャベス大統領提案の「南銀行」誕生
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2008/chavez_south_bank.htm

「今のロシア」がわかる本 畔蒜泰助

〇プーチンとプリマコフが9・11以降に仕掛けているのは、米ネオコン派そのものではなく、それをも包含するより大きな国際資金洗浄ネットワークであり、その中心はロンドンのシティーにある。

BCCI（Bank of Credit and Commerce International)
オリガルヒ問題
チェチェン問題
アメリカ、イギリス、イスラエル、サウジアラビア

○日本との関係
原子力発電とシベリア鉄道整備、ウラン権益
プーチン・ロシアが、ユーラシア大陸を舞台に、総力をあげて繰り広げているイギリスとの「現代版グレート・ゲーム」の勝敗に影響を与えうる戦略カードを保持している。

得する生活 橘玲 著

根保証
日本では債権債務関係は「債権法」によって規定
欧米では「債務法」によって規定
債権は権利、債務は義務

高野 孟 講演会要旨

●世界の潮流

20世紀はアメリカの世紀

21世紀は、ユーラシアの世紀
北のロシア、東の中国、南のインドへ西のＥＵが資金を提供。
中東のオイルマネーはＥＵ経由でロシア・インド・中国へ還流。
アメリカは、ユーラシアの東西南北に入り込むことができない。

南米でも反米の動き
ブラジルを中心として南米５カ国がバンク・オブ・サウスを設立
設立の真意は将来に渡って予想される「ドル崩壊」の防波堤か？

12月９日、ブラジル、ベネズエラ、パラグアイなど南米７カ国の首脳が「ザ・バンク・オブ・ザ・サウス」設立の調印を行ったのである。同行設立の目的は世界銀行と同じ南アメリカの地域開発のための資金を供与することである。しかし、その意味は単に地域開発のために銀行を設立したに留まらない。調印に参加したエクアドルのラファエル・コレア大統領は「同行設立は私たちの金融的独立を達成するためである。また金融危機に際して支援を行うために独自の基金を設立する」と、その本当の狙いを語っている。
http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=237

●国内の潮流

日本は明治以来の発展途上国型モデルの見直しが必要
このモデルの頂点は「大蔵省」

大蔵省のモットーは「財金一体」
バブル崩壊により大蔵省は「財金一体」の責任を取らされる。

金融
　護送船団方式の終了
　金融庁の設立
　新日銀法　旧日銀法のモデルはナチスドイツ

財政
　郵便貯金→郵政改革により国会のチェックが入らない大蔵省の資金運用部経由の資金配分にメス。
　税→　地方分権により霞ヶ関の権限剥奪

発展途上国型モデルから先進成熟型モデルへの転換。
システムのみの議論ではなく、個々人の発送の転換も必要。
「お上頼み」から「自立」へ